宇土市議会 2020-06-18 06月18日－03号
また関東圏の移住者の情報発信の拠点である，通称，東京移住相談センターである，ふるさと回帰支援センターについての認識と，これまでの活用について報告ください。企画部長お願いします。 ○議長（柴田正樹君） 企画部長，石本尚志君。 ◎企画部長（石本尚志君） はじめに，本市の移住促進の情報発信及びその方法についてお答えいたします。
また関東圏の移住者の情報発信の拠点である，通称，東京移住相談センターである，ふるさと回帰支援センターについての認識と，これまでの活用について報告ください。企画部長お願いします。 ○議長（柴田正樹君） 企画部長，石本尚志君。 ◎企画部長（石本尚志君） はじめに，本市の移住促進の情報発信及びその方法についてお答えいたします。
隊員の募集につきましては、求人ボックス等を利用するやり方もありますけれども、本市では東京の一般社団法人移住・交流推進機構やＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターを利用して求人を行っております。 本市におきましても、平成２８年４月に、戸馳の花の学校や若宮海水浴場の商業活用による地域経済の活性化と雇用の創出等を目的とし、３人の方に地域おこし協力隊員を委嘱をしております。
また、今後は移住・定住をお考えの方に本市の魅力をアピールするパンフレットを新たに作成の上、東京都のふるさと回帰支援センターにおいて11月に開催される移住定住相談会に参加し、移住希望者の掘り起こしを行います。あわせて、熊本県が行う首都圏からの移住者に対する補助事業であるくまもと暮らし支援金給付事業を活用し、移住に係る費用負担を軽減することで、移住者の呼び込みを行います。
そして、働く場はありますよと、ふるさと回帰志向が高まっているこのチャンスに若者を受け入れ、定住に結びつける対策についてお尋ねしたいと思います。 10 ◯まちづくり課長（田成修一君） 若者が長洲町にいかに住むかということで、昨年、おととしぐらいから若者が集まる場といたしまして、金魚のまちあそびということでいろんな議論する場が持たれております。
田舎暮らしやＵＩＪターン、田舎と交流したい方をサポートしているＮＰＯ法人ふるさと回帰センターが公表しております２０１７年の地方移住に関するアンケート調査の結果によりますと、まず、移住検討者が希望する地域類型は、地方都市の市街地が６４．１％、次に農村が２６．５％、その後に山村・漁村と続いております。
移住希望者の志向や動向について、東京等における移住支援を目的に設立された、ふるさと回帰支援センターのアンケート調査結果によれば、近年変化が見られています。平成２５年と平成２８年の調査結果を比較した場合、まず、相談者の全年齢に占める３０歳代以下の相談者の比率が、約３２％から約４６％まで、約１４ポイントを拡大し、移住相談の半数近くが３０歳代以下となっていることが挙げられます。
地方への移住希望者の相談窓口でございます、東京都のふるさと回帰支援センターや県の東京、大阪、福岡事務所などの窓口において情報発信を行っているところです。また配布につきましては、東京や福岡で行われる移住相談会、あるいは直接市役所へ移住相談に来られた方などにも配布を行っております。 今年度、宇城市の魅力を発信する事業を県の補助金を受け新たに開始いたします。
それから、ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターというのがありますけれども、毎年調査を行っておりまして、移住したい希望地域上位20傑まで毎年発表いたしております。熊本県も2016年までは入っておりました。最高５位まで行きましたけれども、熊本地震の影響で、その後は20傑には入っておりません。
それから、ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターというのがありますけれども、毎年調査を行っておりまして、移住したい希望地域上位20傑まで毎年発表いたしております。熊本県も2016年までは入っておりました。最高５位まで行きましたけれども、熊本地震の影響で、その後は20傑には入っておりません。
全国規模の移住定住相談を行っているふるさと回帰支援センターの年次報告を見ますと、2008年には移住相談者の中で、50歳代以上、いわゆるシニア世代の割合が全体の70％を占めていましたが、2016年には20歳から40歳代が全体の68％に達しており、世代が逆転をしております。この傾向はリーマンショック以降の不安定な雇用形態や、さらに原発事故後に加速しているようです。
265 ◯まちづくり課長（田成修一君） せんだっても議員のほうから一般質問等がありましたが、東京のほうにふるさと回帰センターというものがありまして、そこに職員が出向きます。
248 ◯まちづくり課長（田成修一君） 県が行う移住相談会や、国のほうで全国的に行いますふるさと回帰フェアといったものがございます。
このふるさと回帰の流れを的確に捉え、八代の新たなまちづくりに生かしてもらいたいと思っております。 今、人口減少問題の解決への切り札として、全国の自治体がこぞって移住促進に力を入れ始めております。この流れにおくれた感もありますので、強力に推進、環境、体制づくりを全庁挙げて進めていただきたいと思っております。
その施策の一環として、今年度は、東京都のふるさと回帰支援センターで行われた移住相談会へも参加をいたしました。これからもこういう機会をふやし、本市の暮らしよさのアピール、情報発信、相談対応など、水俣への移住促進へつなげてまいりたいと思います。 そのほか、先日、若者の定住を図るため、水俣高校において、市内事業者によるお仕事説明会を開催をいたしました。
昨年11月には、本市への移住をお勧めするＰＲをまとめた情報パンフレットを作成し、熊本県が主催する東京都のふるさと回帰支援センターで行われた移住相談会でもＰＲを行いました。 今後、いろいろな機会を捉えて、本市へ移り住もうと考えている人たちへアピールしていきたいと考えております。 次に、本年度から地域おこし協力隊というのがあるが、今までとは何が違うのかとの御質問にお答えします。
また、本市における移住に関する取り組みとして、東京など都市部で開催されます県主催の移住相談会やＮＰＯ法人主催のふるさと回帰フェアなどへ出展し、本市のＰＲや移住者の傾向、意向の把握を行ってきているところでございます。
具体的な取り組みといたしましては、平成２５年度から、東京や大阪におきまして県主催の移住相談会やＮＰＯ法人主催のふるさと回帰フェアなどに参加・出展し、本市のＰＲやニーズ調査などを行っております。
◎企画経営部長（原口和義君） 議員の再質問でございますけども、空き家バンク制度の市外へのＰＲにつきましては、もちろん市のホームページにも掲載しておりますけども、ふるさと回帰支援センター、都心部における地方への移住希望者を支援している団体のホームページがございます。それとか、熊本県移住定住ポータルサイト等から本市のホームページにリンクできるような制度をとっております。
昨年度からは、東京や大阪におきまして、県主催の移住相談会やＮＰＯ法人主催のふるさと回帰フェアなどに参加・出展をいたしまして、本市のＰＲやニーズ調査などを行っております。 このほかにも、庁内の関係部課による定住促進検討会の開催、また、定住支度金制度や子育て支援、あるいは就業資格取得支援など、それぞれの部署が移住・定住・交流につながる事業を展開しているところでございます。
一方、地方においては、農山村での過疎化・少子高齢化が進み、荒れた田畑、空き家の増加が深刻な問題とされる中で、こうしたふるさと回帰の流れを的確にとらえ、新たなまちづくりを進めることが求められています。玉名市でも定住施策として「スマイル構想」があります。